2010年02月13日

生活保護費の負担 都が国に緊急要望 公設派遣村(産経新聞)

 1月18日に閉鎖した「公設派遣村」をめぐり、都は5日、国に緊急要望書を提出した。要望書では、都外からの流入者の増加などで市区町村の生活保護費負担が増えた実態を受け、居住地不定者の生活保護費については全額国負担とすることなどを求めている。

 都は併せて、入所者に対する生活実態調査(自己申告)のまとめを公表した。調査では、質問項目によって、それぞれ約15〜20%の人が回答を拒否している。

 まとめによると、全入所者860人の平均年齢は47・1歳で、最年少は18歳、最年長は80歳。男性が約98%を占めた。

 住居喪失時期は過去半年以内が39・9%と最多だった。入所1週間前の宿泊場所については、「都外」と回答した人が5・2%いたほか、回答拒否が19・2%に上った。また、主な生活場所はネットカフェやカプセルホテルなどの施設が47・3%、次いで公園などの路上が30・1%だった。

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2010年02月11日

前町村会事務局長も逮捕=贈賄容疑、否認−福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、県警捜査2課などは4日、贈賄容疑で、新たに前同会事務局長笹渕正三容疑者(80)=同県小郡市二森=を逮捕した。捜査関係者によると、同容疑者は現金受け渡しの現場に同席していたとされる。同課によると、「お金は渡していない」と容疑を否認しているという。県警は同日、博多署に捜査本部を設置した。
 逮捕容疑は、同会会長山本文男容疑者(84)=同容疑で逮捕=と共謀し、2007年8月上旬ころ、県後期高齢者医療広域連合の設立に際し、町村会側に便宜を図ってもらう見返りとして、前副知事中島孝之容疑者(67)=収賄容疑で逮捕=に現金100万円を渡した疑い。
 同課は当初、中島容疑者らとともに逮捕する予定だったが入院しており、この日に退院したため逮捕した。 

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「都道府県単位」も市町村の役割重視を−高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第3回会合を開き、制度の基本的な枠組みや運営主体のあり方についての議論が行われた。運営主体については、前回と同様、「都道府県単位」にすべきとの意見が多く出る一方、市町村の役割の重要性を指摘する声も上がった。

 この日は、4人の委員が示した新たな制度案に対する意見や質問が委員から出された。制度案は、▽全年齢でリスク構造調整を行った上で、都道府県単位で一元化する▽一定年齢上の「別建て」保険方式を基本とする▽突き抜け方式とする▽高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る―の4つ。
 運営主体については、市町村は財政運営に関して「持続可能性がない」などとして、「都道府県単位」とする意見が多かった。
 一方、神田真秋委員(全国知事会社会文教常任委員会委員長、愛知県知事)は、運営主体ごとのメリット、デメリットについて「現場に則した精緻な判断が必要」と指摘。住民のニーズを直接体感できるのは市町村だとして、その役割の重要性を強調した。また、都道府県は市町村をサポートする役割を担うとした。堂本暁子委員(前千葉県知事)も、「(保険料の)徴収やサービスは市町村でやるべき」との考えを示した。
 これを受け、横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)は神田委員らに対し、国の支援があれば都道府県が保険者を引き受けるかと質問。神田委員は「国の手当てが強化されれば引き受けるかと言う以前に、どういう財政の仕組みでやっていくのか、国からメッセージを頂きたい」と述べ、3月8日の次回会合で費用負担のあり方を検討するに当たっては、医療費の将来推計を示すよう事務局に求めた。また、堂本委員も「利用者側としては、どれだけ公平な負担ができるか(が重要)であり、どこが保険者になるかではない」と述べ、財政上の手当ての必要性を強調した。

■贈賄容疑の山本委員に「外れていただく」-長浜副大臣
 福岡県の後期高齢者医療広域連合の設立に絡み、山本文男委員(全国町村会会長)が贈賄容疑で逮捕されたことについて、長浜博行厚労副大臣は「誠に遺憾」とした上で、「捜査の状況を踏まえ、広域連合の運営などに何らかの対応が必要であれば適切に対処する」と述べた。その上で、山本委員については「不正の疑いがある以上、委員からは外れていただく」と説明した。


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