2010年03月08日

証人の石井一議員「国会行かずゴルフ」 アリバイで口利き否定 郵便不正公判(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第11回公判が4日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。石井一参院議員(75)が証人として出廷し、証明書発行をめぐる口利きを「まったくありません」と全面否定した。

 検察側主張では、石井議員が実体のない障害者団体「凛の会」元会長で元秘書、倉沢邦夫被告(74)=公判中=からの依頼を受け、厚労省の元部長(58)に電話で発行を要請したとされる。

 倉沢被告は公判で、自身の手帳の記載をもとに、平成16年2月に議員会館内の事務所を訪ねて石井議員と面会した際、「厚労省に知り合いがいるから、電話してやっていいぞ」と言われた−と証言したが、石井議員はその日の面会そのものについて「絶対ありえない」と反論した。

 その根拠として「自分も手帳をきっちりつけているが、そこに名前がない」と説明。「当日、事務所には行っていない。国会は集中審議が行われていたが、予算委のメンバーではなかったので出席せず、千葉県でゴルフをしていた。東京に戻ってからも議員との懇親会に出席している」と“アリバイ”を示した。

 また、18年11月に倉沢被告と凛の会について会話を交わしたことがあると明かしたうえで、「参院選前だったので『(刊行物に)掲載されれば役立つのでは』といわれた。凛の会の話は後にも先にもその1回だけ。それ以外、何ら関係したことがない」と主張した。

 一方、元部長は公判で、石井議員からの電話を「なかった」と証言しながらも「石井議員とは親しい間柄だった」と述べていたが、石井議員は「私の記憶に残っている人ではない」と面識を否定した。

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<刑務所出所>仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし(毎日新聞)

 09年に刑務所を仮釈放された人は1万4854人で、満期出所者(1万5324人)を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。【石川淳一】

 調査によると、00年には仮釈放された人が満期出所者を約2800人上回っていたが、05年から差が縮まり始め、08年にほぼ拮抗(きっこう)。09年は仮釈放が49.2%と5割を切った。

 刑務所内の高齢化は一般社会を上回るスピードで進んでいる。98年に新たに刑務所に入った受刑者2万3101人のうち、65歳以上(692人)は約3%だったが、08年には、2万8963人の7・2%(2092人)が65歳以上だった。出所者全体に占める仮釈放の割合を示す仮釈放率は、08年の場合50.1%だが、65歳以上に限ると27.8%とかなり低い。高齢者が多く刑務所に入り、出にくくなっている実態を示している。

 仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が04年の出所者を対象に5年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は55.1%だったのに対し、仮釈放は32.2%だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。

 しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。

 身寄りのない出所者には、一時的に宿泊先となり社会復帰を図る民間の更生保護施設が全国103カ所にあるが、飽和状態だ。仮釈放者を対象にした国営の自立更生促進センターは全国4カ所に計画されているが、福島市などで地元が反対し、開所は北九州市の1カ所にとどまっている。

 ◇仮釈放

 刑法は、懲役または禁固の刑を受ける受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の3分の1、無期刑は10年経過後に仮釈放できると定める。刑務所長が申し出た場合などに、全国8カ所の地方更生保護委員会が審理。反省の度合いや再犯可能性などを基準に是非を決める。

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